「ここに金額を入力して、タッチか暗証番号かっていう感じですね」「（これを通すと全東信（ぜんとうしん）さんに行ったことになる？）はい、そうです」
■クレジットカード決済代行会社が破産
福島市のクラブに届いたのは、クレジットカードの決済代行サービスを手掛ける「全東信」からの自己破産を告げる通知。
7月6日に破産申請した「全東信」は、業績の悪化を隠すために粉飾を繰り返していたとみられていて、負債総額約1259億円は今年最大だ。
■素早い入金がメリット
この会社はクレジットカード会社と飲食店などの間に入り、手数料を得る代わりに、売り上げを立て替えて素早く入金するというシステムを運営。福島市のクラブでも17～18年前から「全東信」と契約し、月末までの売り上げが翌月5日に振りこまれるなど短いサイクルで入金されることがメリットだったという。
クラブを経営する店主は「ニュース見たときはまさかって感じでしたけど、これで本当に入金になっていなかったらこの店どうしようって、もう真っ青になりました」と当時を振り返る。
■最後の1週分は戻らず
クレジットカードの利用は年々増え、単価が高いものほどカード払いが増える傾向にもあることから、カード決済ができないのは死活問題。全東信の破産が判明してからすぐに別の代行サービスと切り替えられたものの、全東信を利用していた最後の１週間分の売り上げ約25万円は戻ってきていない。
クラブを経営する店主は「飲食店にとってはやっぱりお金、運転資金っていうのが手元にあるかないかでだいぶ違うと思うので、そういう意味では最後まで責任をもってほしかったかなって言うのは正直なところです」と話す。
2018年時点で全国で20万店が利用していたとみられる全東信。国はこれを受けて、飲食店など中小事業者の資金繰り支援を表明し、実態の把握を進めている。
