大分県内では行政機関や農協で働く獣医師が不足しています。
採用を強化しようと、官民が一体となって全国初の制度を始めることになりました。
大分市にあるおおいた動物愛護センターです。こちらには県と市の公務員獣医師が11人在籍していて、保護されたイヌやネコの健康管理のほか、去勢や不妊の手術などの業務を担っています。
◆おおいた動物愛護センター獣医師 山本親一郎さん
「動物も見ながら、人との共生というところが公務員獣医師の魅力だと思う」
ただ、こうした公衆衛生や畜産を担当する獣医師は全国的に不足しています。県によりますと、獣医師を養成する学部のある大学は全国で17校しかなく、県内にはありません。卒業生は毎年1000人ほどですが、このうちのおよそ半数がペットを診察する動物病院に就職するということです。
こうした状況により、県内の行政や農協などでは「深刻な獣医師不足」に直面しているといいます。そのため、採用を強化しようと、新たに設けるのが、奨学金の返還を肩代わりする制度です。対象となるのは県やJA全農おおいたなど県内6つの団体に就職した獣医師で、年間50万円を上限に最長10年間、最大500万円を代わりに返還します。
◆県畜産協会 森誠一会長（県議会議員）
「リクルートをかけ始めたが、多くの獣医師から反応がすごくいいと聞いている。大分県で獣医師として働いてくれる人が増えることが望まれる」
官民が一体となったこうした支援制度は全国では初めてだということです。
