「給付付き税額控除」の導入で合意し、来週から消費税の減税の議論を深めることとなりました。
超党派の「社会保障国民会議」は、16日朝に行った実務者の協議で、「給付付き税額控除」に関するとりまとめの文書について大筋で合意し、議長に一任しました。
所得に連動した新たな給付制度を2029年度に導入することが柱で、病気や障害で働けない人への支援策も盛り込まれました。
制度導入までの“つなぎ”となる食料品の消費税の減税については、来週の会議から議論を深めます。
自民党・小野寺税調会長：
“つなぎ”については来週以降も引き続き協議していきたい。
消費減税を巡っては各党の立場が異なりますが、議長の小野寺氏は、「意見集約に向けて努力していきたい」と述べました。
