テロの脅威に備えドローン飛行禁止エリア拡大　「玄海原発」オスプレイ配備された陸上自衛隊「佐賀駐屯地」など対象

近年、ドローンの性能が急激に向上しテロの脅威が高まっているとして、飛行禁止エリアが拡大された。佐賀県内では、玄海原発や陸上自衛隊のオスプレイが配備されている佐賀駐屯地など5施設が対象となっている。

ドローン性能向上で高まるテロの脅威

ドローンの飛行については、これまで防衛関係施設など「重要施設」とされる敷地や区域と、周辺の半径300ｍが飛行禁止エリアに指定されていた。

その飛行禁止エリアが拡大されることになった。
近年、ドローンの性能が急激に向上しテロの脅威が高まっているためだ。

このため、飛行禁止エリアの範囲を半径1㎞に拡大することなどを盛り込んだ改正法が7月14日から施行された。

佐賀県内では、玄海原子力発電所や陸上自衛隊のオスプレイが配備されている佐賀駐屯地、目達原駐屯地など5つの施設が対象となる。

また、飛行禁止エリア拡大に伴い、佐賀県鳥栖市と基山町の一部が福岡県にある小郡駐屯地の飛行禁止エリアに含まれることになる。

警察は、ドローンを飛ばす場合には事前に禁止エリアを確認するよう呼びかけている。

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