国民民主党の玉木代表は14日、木原官房長官が今国会について「会期延長の必要性はない」と発言したことについて、「結果として延びることになったら政府の権威にも関わる」と懸念を示した。
木原長官は13日、記者団に対し、17日までの今国会の会期について、「会期延長の必要性はない」と述べたが、翌日の会見では「国会でお決めいただくべき事柄である以上は、政府の立場としてはあくまでも現在の会期を前提とすべきという趣旨で申し上げた」と軌道修正を図った。
会期を巡っては、日本維新の会が災害時に首都機能を維持するための「副首都」法案の成立を強く求めていて、1週間程度の延長論が出始めている。
玉木氏は会見の中で、「副首都」法案について、「ちょっと答弁がひどかった。立て付け自体がどうなのかというレベルだ」として、「さらに審議を深めていくことが必要だ」と述べた。
そして、「官房長官は政府のトップであり、会期は延長しないと言ったことは非常に重い」と強調し、「結果として延びることになったら政府の権威にも関わる」との認識を示した。
その上で、「現時点では前の石破内閣より法案成立率が低いという状況だ」と指摘し、「段取りやスケジュール感が果たして十分、官邸と国会、とりわけ参院自民党と共有されていたのか」と疑問を呈した。
さらに、「官房長官が会期延長はしないと言ったその日に、また別のところから会期延長は不可避みたいな声が聞こえてくる」とした上で、「政府与党の間でのコミュニケーション、意思疎通が十分できていないのかと懸念する」と述べた。
また、「副首都」法案が与党による議員立法であることを踏まえ、「議員立法はある種、特定の政党が特定の政党の思いで出しているものだ」として、「議員立法を通すために会期を延長するなどといったことはこれまでの政府与党はしなかった」と強調した。
