国会の会期末が3日後に迫るなか、与党は「副首都法案」などの成立に向け、会期を延長する検討に入りました。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・犬伏凜太郎記者が中継でお伝えします。
与党側は全ての法案を会期内に成立させたいとしていましたが、野党側の反発で日程が窮屈になり、与党幹部も「延長は避けられない」と話しています。
災害時に首都機能を維持するための「副首都法案」をめぐっては、14日も法案の審議が行われましたが、採決は14日は見送られ、15日に行われる予定です。
こうした中、14日午後、与党の国会対策委員長が国会内で協議を行いました。
副首都法案は15日に衆議院を通過する見込みですが、参議院での審議時間の確保は難しく、1週間程度の延長は避けられないとの見方が広がっています。
一方、自民党と日本維新の会の幹部は14日朝、チームみらいの幹部と会談し、法案について副首都の整備にデジタル技術を活用することなどを盛り込んだ修正案で合意しました。
これにより、チームみらいは採決に賛成する見通しですが、少数与党の参議院ではそれでも過半数に届かず、無所属議員らに賛同を呼びかける方針です。
