中道改革連合の小川代表は14日、記者会見を開き、「競争力ある福祉国家」などを訴えた政権ビジョンの中間取りまとめを発表した。
この中では、「中道政治が目指す新しい国家像を示す」として、「人口減少時代においても、一人ひとりが安心して暮らし、挑戦し、その力を社会全体の活力へとつなげていく。その実現に向けた国家ビジョンとして、私たちは『競争力ある福祉国家』を提案する」と強調。
「競争力ある福祉国家」については、「人への投資によって、一人ひとりの自由と可能性を広げ、その積み重ねと循環を通じ、社会の安心と経済の競争力を高める国家だ」と位置づけている。
その上で、「教育、子育て、医療、介護、住宅、雇用、学び直しなど、人への投資そのものが、新たな成長を生み出す」として、「私たちは、『支える福祉』から『可能性を広げる福祉』へと発想を転換する」としている。
さらに、「安心があるから挑戦できる。挑戦が新しい価値を生み、その成果が再び人への投資となって、新たな安心につながる。この『希望の循環』こそが、『競争力ある福祉国家』の基本理念だ」と訴えている。
具体的には、「人への投資は、最大の成長戦略」や「教育立国、人づくり国家へ」、「食料・エネルギー国産化を国家プロジェクトへ」など10の改革を掲げている。
「希望の世代間循環と次世代投資」では、「超高齢化社会に必要なのは、世代間の対立ではなく、支え合いを基盤とした『希望の世代間循環』だ」として、「高齢世代が培ってきた経験や知恵を次の世代へ受け継ぎ、若い世代が将来に希望を持てる社会を実現する」と訴えている。
その上で、「本人の意思に基づく寄付や社会貢献、資産の円滑な継承なども含め、子ども・若者など次世代を安定的に支える『若者みらい特定財源』の創設を検討する」とした。
重点投資の3本柱としては、「次世代人材投資」、「食料・エネルギー国産化投資」、「安心して暮らし、働き続けられる社会基盤への投資」を掲げている。
中間取りまとめの最後に「国民の皆さまとの対話を重ねながら政策を磨き上げ、その実現を支える持続可能な財源についても責任ある議論を進める。そして、政策と財源を一体で示す政権公約へと発展させていく」と締めくくった。
