石油化学製品に使われるナフサなどの原料について、北陸3県の企業の約9割が調達量や価格に「支障がある」と答えたことが分かりました。
東京商工リサーチがナフサなど石油由来の原料について行った調査で、回答した北陸3県の225社のうち89.3％が、調達量や価格に「支障がある」と答えました。
また、回答した製造業の4割近くが39.4％供給不安に備え、「去年より在庫を増やした」としています。
政府は、必要な原油を確保できる見通しだとして、国家備蓄の追加放出は現時点で見送る方針です。
福井を含む北陸の企業は、原料の確保とコスト上昇の両面で、難しい判断を迫られています。
