自民・維新・国民・公明4党　副首都法案の修正協議開始で合意　自民・小林氏「幅広い合意を」

自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党の政調会長が10日、国会内で会談し、災害時の首都機能維持のために「副首都」を設置する法案について、修正協議を開始することで合意した。

法案を巡っては、国民民主党が政令市の権限を強化する「特別市」を整備する法案を対案として提出しており、玉木代表は「修正すれば合意点に達することができる」と述べ、協議に前向きな考えを示していた。

協議後、自民の小林氏は「できるだけ幅広い合意を得ていきたい」と強調した。

自民と維新は、今国会での法案成立を目指していて、与党が過半数に達していない参議院での可決に向けて、国民民主の他に、チームみらいにも水面下で賛同を呼びかけている。

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