皇族の数の確保に向けた皇室典範の改正案が、衆議院本会議で可決されました。
国会記者会館からフジテレビ政治部・菊池俊匠記者が中継でお伝えします。
反対論を展開していた中道改革連合が賛成にまわったことで、結果的に多くの野党が賛成する形となり、自民党幹部は「ひとまずホッとした」と話しています。
森衆院議長：
賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
改正案は、与党と立憲民主党に加え、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決しました。
共産党は、反対しました。
改正案には、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧宮家の男系男子を養子に迎えることなどが盛り込まれており、午前中の審議では養子の子の皇位継承資格などが焦点となりました。
木原官房長官は、養子の子について「皇位継承資格を有することになる」と述べたうえで、「立法府における将来の検討を縛るものではない」と強調しました。
また、「養子は15歳以上」とする理由について、「皇室典範において、自らの意思に基づき皇籍を離脱できる年齢が15歳以上とされている」と説明しました。
山崎夕貴キャスター：
衆議院を通過した皇室典範の改正案ですが改めて柱となっているのがこちら。
皇族数の確保に向けて女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧宮家の男系男子を養子として迎えることが盛り込まれています。
さらに、養子の子が男子の場合、皇位継承権を有する。
つまり、養子の子が将来、天皇になる可能性があるという内容です。
では再び菊池さんに聞きます。
今後は参議院で審議されるということですが、会期末までに法案が成立する見通しは立っているのでしょうか？
そしてもう1つ、参議院でも反対する政党があると思いますが、それで可決・成立したとして「立法府の総意」と言えるのでしょうか？
菊池俊匠記者：
まず、参議院での審議と採決ですが、衆議院と同じく国民民主党などが賛成に回るため、会期中に成立する見通しです。
一方で、参議院ではすでに立憲民主党が反対する方針を示していますし、一部には「総意にはならない」との指摘があるのも事実です。
ただ、ある与党幹部は「過半数ギリギリなど、賛成する議員が全体の半分程度だと総意とは言えないが、7割から8割が賛成すれば、総意といって問題ない」と話しています。
全員から賛同されることが難しいテーマゆえ、一定数の賛成があれば「立法府の総意」と言えるという立場をとるようです。
