クレジットカード決済代行の「全東信」が破産手続きが始まったことを受け、愛媛県の２つの銀行が、影響を生じる企業を対象に資金繰りなどの相談を受け付ける窓口を、国内の全ての営業店で９日に設けました。
相談窓口を設けたのは伊予銀行と愛媛銀行です。
このうち伊予銀行は決済代行の「全東信」の経営破綻を受け、売上げ代金の入金の遅れやキャッシュレス決済の手段の確保に懸念がある企業を支援するため、国内の全ての営業所に相談窓口を設置しました。
窓口では売上げ代金の入金の遅れなどによる資金不足、借入金の返済条件の見直し、キャッシュレス決裁の代替手段などの相談を受け付けるとしています。
愛媛銀行も窓口を全ての営業店に設け、「全東信」のサービスを利用している企業を対象に、資金繰りなどの相談を受け付けます。
２つの銀行とも相談は店頭窓口か電話で対応するとしています。
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