インターネット上の買い物などで相次ぐ不正取引を防ぐため、警察庁は国内大手の運営会社3社と情報を共有する協定を結びました。

赤間二郎国家公安委員長：
官民が連携した取り組みを推進することで、電子商取引のサイト上における不正取引の撲滅に繋がっていくことを期待します。

警察庁が協定を結んだのは、ECサイトを運営する「メルカリ」、「LINEヤフー」、「楽天グループ」の3社です。

協定では、運営会社が不正な取り引きが疑われるアカウントを見つけた場合、登録された名前や携帯電話番号、クレジットカード番号などの情報を警察庁に提供します。

警察庁は情報を分析した上で、必要に応じて、協定を結んだほかの運営会社にも共有します。

近年、クレジットカードの不正利用の被害額は年々増加していて、運営会社はこの情報をもとに商品の配送を差し止めたり、アカウントの利用を停止させたりして、被害の拡大防止につなげるとしています。

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社会部

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