エネルギー価格の上昇などが、企業に与えている影響を把握しようと、公正取引委員会が宮城県内の物流業者と意見交換を行いました。
経済産業省の調査によりますと、去年（２０２５年）１０月からの半年間で、コスト上昇分について「全額価格転嫁できた」と回答した企業は全体の２割で、転嫁をスムーズに進めることが課題となっています。
６月２６日は、県内の物流業者が電気料金の高騰が大きなコスト上昇につながっていることなどを説明しました。
白石倉庫 太宰榮一 社長
「中小企業が、相手が大手の企業さんだったとしても同じような立ち位置で料金の交渉だったり価格転嫁をしっかりできるような環境づくりをしてもらいたい」
公正取引委員会は、企業の意見を今後の政策に生かしたい考えです。
