「自治会」についてです。加入率の減少や役員の負担、担い手不足など、課題を抱えている自治会も多くあります。こうした中、行政が支援し、持続可能な在り方を検討する動きも広がっています。
■加入率7割「大変」「時間かかる」
自治会に加入していますか？
長野市（80代）：
「役員もやったが、もう大変。みんな高齢化して、組長とかを引き受ける人がいない」
松本市：
「若い頃から、町のことは一通り全部（やっている）。（自治会は）非常に大切、町内で仲良くしていかないと」
松本市（20代）：
「入っていないです。年配の方が集まっているイメージがある」
長野市（50代）：
「活動には参加していない。近所の草刈りとか、子どもの行事とかいろいろあって時間が取られる」
「自治会」は地域住民が自主的に作る組織です。全国に約29万あり、回覧板での情報共有、ごみ集積所の管理、地域のイベントなどを担っています。
そもそも自治会が組織されるようになったのはー。
長野県立大（地方自治が専門）・ 田村秀教授：
「全国的には1930年代、戦前に組織化されている。（戦後は一度）解体されたが、地域のコミュニティーの組織として、町内会や自治会という形で、それぞれの地域で“自発的に再結成”された」
しかし最近は、その加入率が低下しています。
総務省によりますと2010年には78%だった世帯加入率は、2021年には71.8%まで減少。
コロナ禍を経て、さらに脱退する人も増え、減少に歯止めがかかっていません。
■高齢化、不公平感…15年で2割減
こうした中、自治会存続のために今後の在り方を検討する動きも出ています。
5月21日、長野県高森町で開かれた「自治組織のあり方検討委員会」。町にある7つの区の区長らが参加しました。
高森町・壬生照玄町長：
「皆さんから意見を伺いながら、将来の自治組織の在り方を検討していきたい」
高森町は人口約1万2000人。移住者も多く、人口が増え続けてきた県内でも珍しい町です。
町の自治会では、区の公民館をはじめ、地域の防犯灯や水路の維持管理を、各区で集めた「区費」でまかなうなど、「自治」の側面が色濃く残っています。
一方「自治会」の加入率は6割ほど。この15年で2割近く減少しています。
検討委のメンバー：
「地区によって加入率に相当差があり、温度差がある。高齢化して、役員が選出できないのでやめますと脱退者も増えている」
検討委員会は、2025年3月、当時の区長らが自治会存続のため「その在り方を一緒に考えてほしい」と、町に要望したのを受け発足。この日が初会合でした。
検討委のメンバー：
「加入者と未加入者の“不公平感”を口に出すようになったのが最近」
「（加入者が減ると）区の財政が成り立っていかないと思う」
「今、自治会から出た人を自治会に戻すのは相当の努力をしない限り難しいと思っている」
■負担軽減へ 河川の一斉清掃を廃止
区長らが話した自治会の実情と課題。
町は―。
高森町・壬生照玄町長：
「地域の皆さんが活動しやすくしていくのが町づくりの原点になるので、一緒に検討していくことが必要になるなと」
町は2026年度から「負担軽減」を目的に各区ごとに行っていた河川の一斉清掃を廃止。代わりに、河川清掃を行った区や団体には、町が報奨金を支払う形にしました。
高森町・壬生照玄町長：
「（自治会が）お金の負担だけでなく、何かプラスアルファが生まれないと、そうした状態（存続）には持っていけない。新しいことに進みやすいような組織（自治会）も含め、最終的には検討していく必要がある」
■「区長のなり手がない」50人が断る
行政による支援は、ほかの自治体でも。
人口約1万6000人の南箕輪村。村には12の区があり、自治会加入率は9割ほど。高い加入率ですが、そこでも問題が―。
南箕輪村 北殿区 前区長・渡辺文善さん：
「（課題は）区長のなり手がない、役員のなり手がないこと」
「次の区長を」と50人に声をかけたものの全て断られ、ようやく現在の区長・倉田さんが引き受けた形でした。
さらに―。
南箕輪村 北殿区 前々区長 ・山口武男さん：
「（加入率も）年々減ってしまって、右肩下がりですので、転入のお知らせが（区長）に来るが、連絡を取ってみると『入りません』っていう人が非常に多い」
■ごみ収集の立ち合いを外部委託
村の自治会の仕事は主に3つ。
ごみ収集の立ち合いや回覧板の配布などの「行政協力業務」、他の団体から依頼された募金集めなどの「他団体依頼業務」、そして、公民館の運営やイベント、行事を行うなどの「自治会運営業務」です。
村は区長らの要望を受け、自治会の負担を減らすため、このうち「行政協力業務」にあたる、ごみ収集の立ち合いや広報誌の配布業務を、2年前から外部に委託。
区が行っていた募金集めも2026年度からはやめました。
また、自治会運営の支援のため、「集落支援員」を事務員として派遣する取り組みも行っていて、現在、4つの地区で活動しています。
南箕輪村 地域づくり推進課・東沢規江さん：
「（自治会運営についても）区長たちが悩んでいることとか困っていることがあったら、一緒に課題として考えていきたいと思う。情報共有しながら、うまくいい方に進んでいけば」
北殿区も、区費の徴収を振り込みにするなど、役員らの「負担軽減」に取り組んでいます。
南箕輪村 北殿区・倉田昭治区長：
「区の役員の負担は確実に減っていると思う」
■地域のつながりで「区の魅力」を
一方、地区で開催する夏祭りや文化祭などで「地域のつながり」を大切にすることが、区の魅力や、緊急時の対応につながると指摘します。
南箕輪村 北殿区・倉田昭治区長：
「（行事を）楽しいって思えば、入っていない方も区に参加しようとなるかもしれない。気軽に遊びに来られる行事を考えたい」
南箕輪村 北殿区 前区長・渡辺文善さん：
「（加入率を増やすために）まず一番に考えなければいけないのは、“区の魅力”は何か。入りたいという魅力は何かを探る必要」
■不介入から伴走へ デジタル化検討
自治会の在り方を検討する動きは松本市でも―。
県内で2番目に多い約23万人が暮らす松本市。35地区に485の町会（自治会）があり、加入率は7割ほど。
市では2025年、加入率の低下や高齢化が進む中で、「行政による積極的な支援が必要」と、これまでの不介入から「伴走」へかじをきりました。
その対策の一環として掲げるのは「デジタル化」です。
松本市・臥雲義尚市長：
「ぜひ市と一緒に、（デジタルで）町会の連絡共有や情報発信ができる仕組みを一緒に町会と市でつくりたいという要望があった」
自治会との検討を重ね、2026年度はモデル地区を選び、アプリを使った実証実験を始めたいとしています。
■専門家「無理なくできることを」
今後の自治会、どう思いますか？
長野市（50代）：
「担い手になってくださる方には相応のお礼のようなものがあってもいいと思うが、過度に周りに対して負担がかかるようだと問題だと思う」
松本市（70代）：
「考え方が多様化しているから、そういうところ（自治会）に入らない。何をやっているか知らない人が多いから難しい。何を残して何をやめるか考えることが大変」
長野市（80代）：
「無理かもしれない、だんだんこれは（自治会は）。廃止はだんだんしていかないといけない」
課題を抱える自治会。
地域によって役割や仕組みも異なるため、専門家は、それぞれの実情に沿った在り方を考えることが必要だと指摘します。
県立大（地方自治が専門）・ 田村秀教授：
「全国的に見ても防災とか防犯とか、そういうところでコミュニティーの力が一度何かが起きると見直されたり、真価が問われることがある。“地方自治の主役は住民”、自分たちに無理なくできることは何かをみんなに考えてほしい」
