全国で導入が進む「宿泊税」。
観光振興の新たな財源として島根県内では松江市に続き、出雲市が導入の検討を進めています。
宿泊客1人あたり200円を徴収する素案がまとまりました。
この素案は、7月2日に出雲市で開かれた検討委員会でとりまとめられました。
出雲市の検討委員会委員長・奥谷健広島修道大教授：
税率は1人あたり200円、免税点は1泊5000円とするという形で具体的な数字を示させてもらった。
出雲市では、2025年に過去最高となる約88万6000人の宿泊客数を記録。
2029年には100万人達成を目指していて、そのため観光振興の安定的な財源として宿泊税導入の検討を進めています。
2日まとまった素案では、修学旅行などを除いて1人1泊5000円以上の宿泊に対し、1泊あたり一律200円を課税する方針です。
出雲市の検討委員会委員長・奥谷健広島修道大教授：
意見がまとまったので、一安心しているという状況です。
宿泊税は、観光振興の財源として自治体がホテルや旅館などの宿泊者に独自に課す「法定外目的税」で、約20年前から全国の自治体で導入が始まっていますが、その使い道の明確化が問われるケースもあります。
2025年12月、中国地方では初めて宿泊税を導入した松江市。
導入前、宿泊税による財源で観光地の整備がどう進むのか具体的に示されてないなど事業者から不満が噴出したこともありました。
松江市では、導入初年度の2025年度分の課税額として6000万円余りを見込んでいて、まだ会計の決算がまとまってはいないものの、その収入を先取りする形で昨年度からすでに約3600万円をかけて閑散期の観光客誘致施策や街歩きツアーの開催などに取り組んでいます。具体的な効果の検証は、これからという段階です。
松江市・上定市長：
予想の範囲で、ほぼ期待どおりの数字があげられているので、それをうまく財源として活用していく段階に移行していきたい。
出雲市でも宿泊税の個別具体的な使い道については議論はこれからで、事業者からも用途の透明性を求める声が多く上がっているといいます。
出雲市の検討委員会委員長・奥谷健広島修道大教授：
（市に対し）宿泊者の方がきちんとその負担について納得いただける形で、その施策がどのような負担と結果として結びついているのか、きちんと説明していただくということを求めていかないといけない。
出雲市の宿泊税導入はまだ未定ですが、市では委員会からの答申を受けたあと、基本方針を策定することにしています。
