本格的な暑さのシーズンを前に官民が連携して熱中症予防の意識を高めようと、島根・松江市で、市と市内の企業が参加して対策会議が開かれました。
この会議は、近年の記録的な暑さで社会的な課題にもなっている熱中症予防に官民が連携して取り組もうと、松江市と、健康づくりの分野で協定を結んでいる製薬大手・大塚製薬が初めて開きました。
会議には、松江市内に拠点をもつ企業の担当者など15人が出席。
熱中症に関する最近の動向について共有したあと、参加者がそれぞれの熱中症対策の事例を紹介し、意見を交わしました。
松江市・上定市長：
これから本格的な猛暑、酷暑を迎えるにあたり、今一度情報共有をさせていただき、市民の皆様に対して具体的な熱中症対策を発信していきたい。
大塚製薬株式会社中国支店・加納大輔支店長：
熱中症はしっかりと知識をもって対策すれば必ず防ぐことができる病気ですので、きょう（の会議）をきっかけに皆様方のリテラシーがあがれば。
松江市の熱中症による救急搬送の件数は2025年、162件で、うち7割が7月から8月にかけて発生したということです。
こうした状況を踏まえ、市は、官民の連携で市民の対策意識の向上を図り、熱中症患者の減少につなげたいとしています。
