衆議院の議員運営委員会は26日、衆議院議員の定数を1割削減するための法案と副首都を設置する法案の2法案について、それぞれの審議を担当する委員会に付託すること（審議入りの判断を委ねること）を決定した。
法案の審議入りに激しく抵抗する野党が委員会を欠席する中、与党のみの出席で法案付託の賛否が採決され、与党の賛成多数で付託が決定した。野党側は「数の力に物を言わせた暴挙だ」などと非難し「今後、一切の本会議、委員会、そのほかの審議、そして協議に応じない」と態度を硬化させている。
衆院議員定数の削減法案は、衆院議員の選挙制度改革について与野党の協議会で「結論を得る」とした上で、法律の施行から1年以内に結論が出なければ「比例代表の定数を176人から45人削減する」と明記している。
党所属の議員に占める比例代表の割合が高い野党にとっては、比例定数削減による影響は無視できず、「到底許容できない」や「与党の党利党略だ」といった反発の声が相次ぐ。
また、災害時の首都機能維持などを目的として副首都を設置する法案についても、野党側は、「統治構造全体に関わる話だ」などとして慎重な議論を求めていた。
議運委員会による2法案の付託決定に対して、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党の野党5党の国会対策委員長らが会談し、「今後、一切の本会議、委員会、そのほかの審議、そして協議に応じない」ことで一致した。
中道の重徳国対委員長は会談終了後、「与党の数の力に物を言わせた暴挙だ」と批判し、「一日も早く国会が正常化し、官邸も与党も正気を取り戻すことに強く期待をする」と語気を強めた。
一方、自民の村井議運筆頭理事は、「様々な意見があるのは、言論の府として当然のことだ。賛成であれ反対であれ、しっかりと国民の前で議論を戦わせていく必要がある。そういう意味で、本日付託をさせていただいた」と説明した。
今国会の会期末まで残り1カ月を切る中、衆議院に加えて、参議院でも”中傷動画”に関する高市総理大臣の秘書の陳述書提出を巡って、野党側が審議拒否の姿勢を示していて、衆参両院で与野党の攻防が激化している。
