熊本市の新庁舎整備で、概算事業費は最大で1230億円とされていることが新たに分かりました。このうち、移転先となる『NTT桜町』の土地取得費は2年前の基本構想時を25億円上回る95億円となっています。6月17日開かれた市議会・特別委員会で、大西市長は「そのまま受け入れるつもりはない」と述べ、客観的な検証を進める考えを示しました。
概算事業費 最大1230億円の内訳
熊本市は、議会棟を含む本庁舎を中央区のNTT桜町の敷地に、現在本庁舎内にある中央区役所を花畑町別館跡地に移転・建て替えとする計画です。
関係者によりますと、これら新庁舎整備にかかる概算事業費は、2年前の基本構想時は616億円としていたものが、『1065億円から1230億円』となる見通しです。
その内訳として『工事費』が885億円、『現庁舎の解体費』は「工事範囲による」として45億円から210億円と幅を持たせています。
また、『NTT桜町』の土地取得費は2年前70億円としていたものが95億円に、『設計費』が25億円、NTT桜町の民間駐車場などの『移転補償費』が13億円、新庁舎への転居に係る『移転費』が2億円と多くが2年前より増大しています。
最大で1230億円に膨らむ見通しの新庁舎概算事業費。市はこれを賄う財源のうち、合併推進債などの『市債』が961億円から1109億円などとしているほか、現庁舎の跡地を売却した場合の金額として135億円などとしているということです。
「コスト縮減の余地ないか厳しく検証」
そして、6月17日には大西一史市長が委員会に出席し、「そのまま受け入れるつもりはない。市民から預かった税金を使う以上、本当に必要な機能は何か、規模は適切か、コスト縮減の余地はないか、厳しく検証する必要がある」と直接考えを述べました。
この発言を受けた議会各会派の意見です。
落水清弘委員（自民）：究極の選択の一つとして本庁舎と中央区役所の合築も検討する必要性があるのではないか
山本浩之委員（熊本自民）：期待の声もたくさんあるが財政負担への不安の声もある
吉田健一委員（公明）：確実に減額されない限り同意しかねる
西岡誠也委員（市民連合）：できるだけ早く進めてほしい
上野美恵子委員（共産）：いったん立ち止まるべきだ
髙本一臣委員（創生熊本）：アクセルを踏むのでなく、ブレーキをかけて状況を見極める選択が必要ではないか
大西一史市長は、今議会に第三者の専門家らによる『新庁舎整備事業検証委員会』を新たに設置する議案を提出しています。大西市長はこの検証委員会の答申を受け、市民の意見も聞いた上で市としての判断を行うとしました。
（テレビ熊本）
