2026年の熊本地震は、長崎県内にも無視できない影響を与えた。溶岩ドームの一部の崩落、眉山での表層剥離、そして厳しい暑さのなかでの避難生活。防災工学が専門の長崎大学・高橋和雄名誉教授が地震発生当日から被害状況を確認し、県に助言を続けている。今、私たちは何を備えるべきか。
断層の位置が被害を拡大させた
7月28日、高橋名誉教授は島原市内で雲仙・普賢岳の溶岩ドームと眉山の状況を確認した。
溶岩ドームについては本体にクラックが入ったのではなく、縁の部分が崩落したことを確認。
眉山の表層剥離は前回の2016年の熊本地震でも起きていたが、規模や面積は今回の方がかなり広いことが明らかになった。
今回の地震が前回より長崎県内での被害を大きくした背景には、断層の位置の違いがある。
熊本県には大きな断層帯が2つあり、前回2016年は日奈久断層帯の北側と布田川断層帯の西側が大きくずれ動いたとされている。今回は2016年に割れ残った日奈久断層の南側が動いたため、その直上にある宇城市や氷川町で震度7の地震が発生した。
長崎県により近い断層が動いたことで、前回と同じ震度5強でも揺れが大きくなったのである。
津波のおそれも、余震に警戒を
高橋名誉教授は、当面は余震に注意してほしいと呼びかけている。
今回動かなかったとみられる八代海区間の断層が海底に存在することから、万が一この断層が動けば津波が起きるおそれもあると指摘する。
家屋の耐震補強や家具の固定で地震の被害はかなり減らすことができるとし、地震が起きて避難する際にブレーカーをオフにするだけでも通電火災のリスクが減ると強調した。
酷暑の避難所、空調は1.8%のみ
8月3日、熊本県熊本市で40.3℃を観測し、「酷暑日」を記録。
多くの人が厳しい暑さのなかで避難生活を余儀なくされており、7月30日には車中泊をしていた70代の女性が熱中症の疑いで死亡した。
長崎県内の備えには不安が残る。
災害時の避難所に指定されている小中学校の体育館や武道場などに空調設備が設置されているのは、わずか1.8%にとどまる。
島原市では地震後に市内7カ所に避難所を開設していて、冷房設備がない体育館ではなく空調がある部屋の開放や、スポットクーラー・大型扇風機の活用など臨機応変な対応をとるとしている。
暑さへの備えとして、1人あたり1日3リットルの水分補給、通気性・速乾性に優れた衣類の準備、ネッククーラーや携帯扇風機などの活用が求められる。
日頃の備えに勝るものはない——高橋名誉教授のこの言葉が、改めて重くのしかかる。
（テレビ長崎）
