サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新たなスタジアムの整備について、秋田市の沼谷純市長は16日、「財政負担は小さくない」と改めて強調した上で、「基本計画を策定する際、コストの縮減を検討していきたい」と話しました。
秋田市の6月議会の一般質問は16日が3日目です。
新たなスタジアム整備の基本方針案では、整備費の上限は142億円に設定されていて、負担割合は、国の交付金などを除いた額をクラブをはじめとする民間が半分、残りの半分を県と秋田市で折半する2対1対1としています。
負担額は、民間が40億～50億円、県と市が20億～25億円と見込まれています。
一般質問では、議員が「市が負担する費用をいかに捻出するか」市長の考えをただしました。
沼谷市長は、かつて県・市・クラブが3分の1ずつ負担する方向で議論が進んでいたことに触れ、「それと比較すると一定の軽減が図られるものの、財政負担は小さくない」と話しました。
その上で「今後、県と市が共同で基本計画を策定することとしており、具体的な施設のコンセプトのほか、コストの縮減などについても検討していきたい」と述べました。
新スタジアム整備に関する基本方針は、県と市の6月議会で議論されたのちに正式に3者で合意する見込みです。
