東日本大震災で帰宅困難者が515万人発生したことを受けて、全国的に開設された施設で、留まる場所がない帰宅困難者を一時的に受け入れる場所です。
公共施設や受け入れを表明している民間企業のビルなどが一時滞在施設として登録されており、3日分の飲料水や食料、簡易トイレなどが備蓄されています。
東京都では「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム（通称、キタコンDX）」を運用しています。あらかじめLINE公式アカウントを友だち登録しておくことで、発災時にもLINEから近くの一時滞在施設を検索できます。
待機は「最大3日」が原則
職場や一時滞在施設での待機は、「最大3日」という目安があります。
1995年に起こった阪神・淡路大震災では、発災から72時間（3日）を超えると、救助者の生存率が大幅に下がったというデータがあります。
そのため、発災から72時間以内は人命救助が最優先となりますが、72時間を超えてからは生存している人の社会を平常に戻すフェーズへと移行していきます。
つまり、72時間経過後は消防車や救急車の数が減り、帰宅困難者が徒歩帰宅できるようになるというわけです。
ただ、必ず3日間待機しなければいけないわけではありません。被災や救助の状況、公共交通機関の復旧などによっては、もっと早く帰宅できるケースもあります。
東日本大震災のとき、発災当日は電車やバスが動かなくなりましたが、翌朝にはほとんどの路線が復旧し、帰宅できた人も多かったでしょう。
職場周りのハザードマップをチェック
発災したときに落ち着いて行動するため、日頃からの備えも重要です。
通勤・通学している人は、職場や学校があるエリアのハザードマップ、避難場所などを確認しておきましょう。いざというときに行動に移しやすくなります。
飲料水や食料は会社や学校で備蓄していることが多いですが、常備薬などの個人的に必要なものは備蓄されていません。最大3日分を、カバンや職場のデスクなどに備えておくと安心です。
