問1 高市内閣を支持するか。(カッコ内は7月の調査)

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支持する 62.5%(61.6%)
支持しない 32.0%(30.8%)
わからない・言えない 5.5%(7.6%)

問2-1 「支持する」と答えた理由は。

高市総理の人柄が信頼できるから 18.2%
政策がよいから 7.1%
実行力に期待できるから 43.6%
自民党中心の内閣だから 5.3%
他によい人がいないから 20.4%
この中にはない 5.1%
わからない・言えない 0.4%

問2-2 「支持しない」と答えた理由は。

高市総理の人柄が信頼できないから 14.8%
政策がよくないから 33.9%
実行力に期待できないから 12.2%
自民党中心の内閣だから 29.0%
他によい人がいるから 2.0%
この中にはない 7.4%
わからない・言えない 0.7%

問3 どの政党を支持するか。(カッコ内は7月の調査)

自民党 32.5%(33.1%)
日本維新の会 2.4%(2.0%)
国民民主党 5.2%(3.9%)
中道改革連合 1.7%(3.0%)
立憲民主党 2.0%(2.3%)
参政党 4.7%(3.0%)
公明党 1.4%(0.8%)
チームみらい 1.2%(1.7%)
共産党 2.5%(2.9%)
れいわ新選組(「いのちの党」に党名変更)  0.8%(0.7%)
日本保守党 2.0%(0.4%)
社民党 0.5%(0.2%)
その他の政党 0.2%(0.3%)
支持政党はない 40.2%(41.5%)
わからない・言えない 2.9%(4.2%)

問4 政府は、熊本地震の復旧・復興のための支援として、今年度予算の予備費から200億円を超える支出を決めたほか、復旧費用に対する国の支援を厚くする「激甚災害」に指定した。政府の対応を評価するか。

評価する 88.6%
評価しない 6.8%
わからない・言えない 4.6%

問5 これまでの物価高に対する政府の対応について、評価するか。

評価する 27.0%
評価しない 64.7%
わからない・言えない 8.3%

問6 政府は、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間、8%から1%に引き下げ、合わせて中低所得者に残り1%に相当する分を現金で給付し、「実質ゼロ」とする基本方針を決めた。この決定に賛成か、反対か。

賛成 52.9%
反対 40.6%
わからない・言えない 6.5%

問7 高市総理は、引き下げた飲食料品の消費税率を2年後に「私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と述べた。減税した後、2年後に消費税率を8%に戻す方針に賛成か、反対か。

賛成 42.6%
反対 49.9%
わからない・言えない 7.5%

問8 高市総理は、飲食料品の消費税を減税するための財源について、歳出・歳入両面の見直しを進めるなどとして、今後検討していく方針。具体的な財源を示さず、減税を決めたことを評価するか。

評価する 30.9%
評価しない 61.5%
わからない・言えない 7.6%

問9 皇族数の確保に向けた改正皇室典範が成立し、女性皇族が結婚後も皇室に残るほか、旧宮家の男系男子を養子に迎えることができる制度が定められた。この皇室典範の改正を評価するか。

評価する 50.5%
評価しない 39.1%
わからない・言えない 10.3%

問10 皇室典範の改正に関する政府の説明については。

十分だった 8.0%
どちらかと言えば十分だった 29.5%
どちらかと言えば不十分だった 27.6%
不十分だった 28.2%
わからない・言えない 6.7%

問11 改正された皇室典範でも、皇位を継承できるのは男系の男子に限られる。今後、皇室典範を再び改正して、女性天皇を認めることについて、賛成か、反対か。

賛成 78.1%
反対 17.9%
わからない・言えない 4.0%

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入している。

FNN・産経合同世論調査【2026年8月】
期間:2026年8月8日・9日
調査方法:RDD(固定・携帯電話)
回答:全国の18歳以上の有権者1012人(回答者の年齢構成比と男女比、居住地域について、最新の国勢調査の全国データに近似するよう抽出し補正)

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政治部
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総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、日本維新の会、野党クラブは、中道改革連合、立憲民主党、国民民主党、公明党など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。