サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新スタジアム整備の方針案では、民間資金の調達が事業進展の鍵となっています。資金調達の手段の一つとなる企業版ふるさと納税について、秋田市の沼谷純市長は12日、「基金創設の条例案の提出は、最速でも9月議会になる」との見解を示しました。
新スタジアム整備に関する方針案では、整備費の上限を142億円に設定し、負担割合は、国の交付金などを除いた額をクラブをはじめとする民間が半分、残りの半分を県と秋田市が折半する2対1対1としています。
また、2031年8月の供用開始を目指すものの、クラブは設計の着手までに約5億円、建設工事開始までに民間負担の全額を集める必要があり、県と市は条件達成を確認してから事務手続きなどに取りかかるとしています。
12日に開かれた秋田市議会の一般質問では、議員が民間資金の調達について沼谷市長の考えをただしました。
沼谷純市長：
「スタジアム整備にかかる民間資金は約40億～50億円と見込まれており、全体の負担額を鑑みると、企業版ふるさと納税の開始時期にかかわらず、設計などの費用5億円を集める決意を持って取り組んでほしい」
クラブが資金調達の手段の一つとして県と市に協力を求めているのが、企業版ふるさと納税の募集です。
自治体による地方創生の取り組みに対して企業が寄付した際、法人関係税が控除される企業版ふるさと納税。その募集開始の時期について問われると、沼谷市長は「基金の設置条例を作らなければならない。県議会・市議会の6月議会が終わって案を取る。案を取って初めて条例案が出る。最速でも県・市両方9月議会に条例案を出して、その後の募集開始になるだろうと思う」と話しました。
一方で沼谷市長は、寄付を行う企業とのマッチングを委託する業者と調整が必要になるほか、県内の他の市町村から理解を得なければならないとして、9月議会に条例案を提出できるかどうかは見通せないとしました。
