木原官房長官は12日、自身の担当秘書官が2025年9月に公費で出張した際、宿泊先に1人で利用すると申請したにも関わらず、実際は妻ではない女性と2人で宿泊した上で、必要な宿泊料金の一部を支払わなかったなどとされる一部報道について、事実関係を認めた。
一方、木原長官は、「後日私費で支払い、精算関係は適正に終了したと聞いている」とも述べた。
衆議院の内閣委員会で、中道改革連合の長妻昭衆院議員の質問に答えた。
長妻氏は、質疑の冒頭で「大阪万博関係で公費出張の際の話だ。現在、官房長官秘書官の方が昨年9月11日に大阪のホテルに一人で、宿泊すると申告して泊まりましたけれども、ホテルには内緒で妻ではない。女性と一緒に2人で宿泊した。2人宿泊の場合は追加料金が必要にもかかわらず、その際に追加料金を支払わなかった。その後、マスコミからの取材、問い合わせを受けて慌てて、先月末の5月29日に当該ホテルに追加料金を支払ったと、これは事実なのか。そして、問題はないのか」として、報道内容が事実かどうかを、木原長官に質した。
木原長官は、「記事については私も読んでおり、それは私の秘書官です。今、ご指摘の通りである」と述べて事実だと認めた。
秘書官が経済産業省に勤務していた頃の話だとして、「経産省で確認だ」としつつ、「当該職員によれば、1回分はその追加料金が発生しないことを確認したが、もう1回分については2名で宿泊すると追加料金が発生することを認識したため、後日、私費で支払った。いずれのホテルとの間でも精算関係は適正に終了したというふうに聞いている」と、不足分の宿泊費は支払い済みだとした。
長妻氏はさらに、「9月11日は追加料金が発生する仕組みにもかかわらず、追加料金を払わなかったという事実はあったのか。マスコミの取材があったので慌てて先月末の5月29日に払ったというふうに聞いたが、これは事実か」と質した。
木原長官は、「本人に聴取したところによれば、雑誌からの取材依頼を契機に支払うべき追加料金があったのではないかと、本人が思い、事情をホテルに説明をし、追加料金が必要なケースだということでお支払いしたと。そのように報告を受けている」として、事実関係を認めた。
また、長妻氏は、「法務省に確認したところ、追加料金を支払わない、一人で泊まるという風に、ある意味で騙してということであれば罪に当たりうるという見解を示している。旅館業法では何人泊まるかというのを虚偽の申請をすると、問題がないわけではないと、所管の厚労省からも聞いている」と、秘書官の行為が違法である可能性を指摘した。
木原長官は、「本人はその宿泊した時点においては、2人分の宿泊料金が不要であると考えていたと。つまり、2人必要であれば2人分の料金の払う場合もあれば、ルームチャージとして2人分じゃない場合もあるので、その件については、2人分の宿泊料金は不要であると考えていたというと聞いている」と説明した。
その上で、「（秘書官は）大阪・関西万博関連の用務で大阪に出張した際に、知人女性をホテルの自室に招き入れたのは5回。そのうちの2回は翌朝までいたと、当該職員が認めている」と明かした。
