福井県内で原発を運営する事業者に県が課している核燃料税について、県は税率を引き上げる方向で調整していることが分かりました。
核燃料税は原発を運営する事業者に県が課す地方税で▼核燃料の価格に対して課税する「価額割」▼原発の熱出力に対して課税する「出力割」▼5年を超えて貯蔵されている使用済燃料の重量に対して課税する「搬出促進割」の3つの方式で構成されていて、5年ごとに見直されます。
県によりますと、物価や人件費の高騰で、安全対策や産業振興に必要な財政需要が増えているため3つの方式すべてで税率の引き上げを検討しているということです。
県は新たな税率を定めた条例案を6月22日から始まる6月定例県議会に提出し、今年11月から施行する方針です。
