11日、6月県議会が開会し、7月1日までの21日間の日程で、物価高騰対策を盛り込んだ約80億円の補正予算案などが審議されます。
11日の本会議で山口知事は、物価高騰対策について「県民の生活や経済への影響をできるだけ抑えられるよう全力で対応する」と述べ補正予算案に支援策を盛り込んだほか引き続き県庁全体で対策を協議していく考えを示しました。
また、九州新幹線長崎ルートについては。
【山口知事】
「昨年10月以降、国土交通省の水嶋次官との間では、フル規格整備の可能性について議論しています。県内にも様々な考えがある中、議論を深めていくことが重要です」
山口知事は改めて、国がフリーゲージトレインの開発を断念した上で現在の状況があるとし、「多面的な課題があり冷静な議論が必要」と話しました。
6月議会には医療・福祉・保育施設などへの物価高騰対策などを盛り込んだ約80億円の補正予算案が提出されています。
