指宿市の畜産加工会社・水迫畜産による牛肉の不正表示問題をめぐり、ふるさと納税の返礼品として商品を扱っていた8つの市や町のうち、鹿児島市など4市が寄付者への補償案内を始めた。さらに、南九州市では新たな不正表示の事実も明らかになっている。

問題の経緯――約1年間にわたる不正表示

この問題は、指宿市の畜産加工会社・水迫畜産が、少なくとも2023年からの約1年間にわたり、牛肉の種類や産地を不正に表示して販売していたものだ。販売された商品のほとんどは、県内8つの自治体のふるさと納税の返礼品として寄付者に送られていた。

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4市が補償案内を開始、金券での対応へ

水迫畜産は商品を受け取った寄付者に対し、金券または同等の商品で補償を行う意向を示していた。これを受け、鹿児島市・南九州市・指宿市・姶良市の4市は、6月3日までに寄付者へ金券での補償を案内するメールや文書を送った。

補償の内容は自治体によって異なる。鹿児島市ではJCBのギフト券かAmazonのデジタルギフトのいずれかを選ぶことができ、残る3市はJCBのギフト券での対応となっている。今後、水迫畜産から寄付者それぞれの返答に応じた金券が送られる予定だ。

また、鹿屋市・枕崎市・伊仙町については、6月中に補償案内の開始を目指しているという。

南九州市で新たな不正表示が発覚

さらに、南九州市では新たな問題も浮上した。2026年2月に水迫畜産が同市の返礼品として寄付者に送った「九州産」と表示された牛肉の中に、一部、沖縄産のものが含まれていたことが新たに判明したのだ。

件数は36件、寄付額は37万8000円にのぼる。南九州市によると、この件についても水迫畜産が返礼品と同等の金券で補償する方針だという。

ふるさと納税の返礼品は、地域の産品を届けるという制度の趣旨が根本にある。今回の問題は、その信頼を損なうものであり、各自治体が迅速な対応を進めている状況だ。

鹿児島テレビ

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