中東情勢の緊迫化を背景とした燃料費や資材価格の高騰が、地域の銭湯経営を直撃している。県公衆浴場業生活衛生同業組合は6月5日、入浴料の上限額引き上げを県に要望した。中学生以上の料金を現行の460円から500円へ改定することなどを求めている。
相次ぐ廃業、2026年だけですでに3件
県内には約240件の公衆浴場があるが、組合によると2026年に入ってからすでに3件の廃業が確認されている。福丸敬朗理事長は組合員の声として「『廃業寸前だ』という言葉も聞く」と危機感をあらわにした。
現在の入浴料上限は2023年、新型コロナウイルスによる利用客の減少や原油価格の高騰を受けて、12歳以上の料金が420円から460円へ引き上げられたものだ。しかしその後も物価高は収まらず、経営を圧迫し続けている。
経費削減を行う各浴場
各浴場では経費節減のための工夫が広がっている。永用八郎副理事長は「年中無休だった所が月3回休むとか、夏からは毎週休むとか、各浴場で自己防衛というか経費節減をやっている」と現場の苦しい実態を語った。
今回要望した値上げ幅は以下のとおりである。
- 中学生以上：460円 → 500円
- 小学生：150円 → 200円
- 乳幼児：80円 → 100円
「県民も入りにくくなる」——それでも値上げせざるを得ない
福丸理事長は「（値上げで）県民も入りにくくなるという経営者としての心配もあるが、物価高騰でどうしようもない」と苦しい胸の内を明かした。地域住民の生活インフラである銭湯を守るためには、料金改定が避けられない状況だという認識だ。
今後は県による経営実態調査と審議会の答申を経て、入浴料金の値上げが正式に判断される見通しである。
