中東情勢を受けた2026年度の補正予算案が、衆議院の本会議で可決されました。
予算委員会の質疑で高市総理大臣は、政府と与野党による国民会議で議論されている消費税減税について、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示しました。
中道改革連合・小川代表：
いつまでに何を決断するのか。（消費税減税の法案提出は）この国会なのか、秋の国会なのか。
高市総理：
この夏（国民会議で）結論をいただいたら、臨時国会になるんでしょうか、次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したいと願っております。
政府与党では、食料品の消費税減税について、2027年4月から実施するため1％にすべきとの意見が強まっていますが、高市総理は、2月の衆議院選挙の公約に掲げた0％の実現を目指す考えを強調しました。
高市総理：
食料品の消費税率ゼロについて、私としてはやはり公約を実現したいという強い思いを持っております。できない理由ではなくて、できる方法をいろいろ知恵を絞っていただくということを今、期待しております。
一方、2025年の自民党総裁選挙などで高市総理の陣営の関係者が他の候補を誹謗中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道をめぐり、野党は高市総理に対し、文春が公開した音声データについて質問しました。
高市総理：
会員制の有料オンラインなんですね。こちらの言い分は関係なく、私の面識のない方の言い分をイメージ操作をして報道してきた、そこの有料オンライン会員になろうとは思いませんでした。結論として、今朝までに確認することができませんでした。
この後の委員会で、補正予算案は与党と国民民主党などの賛成多数で可決され、先ほど、本会議でも可決されて衆議院を通過しました。
5日、参議院での審議と採決を経て成立する見通しです。
