アメリカのトランプ政権が過去の政権による「司法の政治利用」の被害者救済を目的として5月、創設を発表した基金について、連邦地裁が創設の手続きを一時差し止めるよう命じたと現地メディアが報じました。

トランプ政権は5月18日、過去の政権による政治的な理由での不当な捜査や起訴の対象になった人を救済する目的で、18億ドル＝日本円で2800億円に上る補償基金を創設したと発表しました。

この基金について南部・バージニア州の連邦地裁は29日、創設の手続きを一時差し止める判断を示したとアメリカメディアが報じました。

基金をめぐっては、バイデン前政権下の2021年に、連邦議会襲撃事件で訴追されたトランプ氏の支持者らへの補償が念頭にあるとの批判が与野党双方から出ていました。

次回の審理は、6月12日に行われる予定です。

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