今年2月の衆議院選挙のいわゆる一票の格差をめぐる裁判で、名古屋高裁も5月29日「合憲」の判断を示しました。
この裁判は、今年2月の衆院選の一票の格差が最大で2倍を超えていて、選挙区によって一票の価値に差があるのは憲法違反だとして、弁護士グループが選挙の無効を求め全国で一斉に提訴しているものです。
このうち東海3県の小選挙区について、名古屋高裁は29日、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない」などとして合憲との判断を示し、訴えを退けました。
原告の代理人は、判決を不服として上告する方針です。
同様の訴えは全国16の裁判所で起こされていますが、既に判決が出た8つの例でも、いずれも「合憲」と判断されています。
