検察官が不利な証拠を認識しながら裁判を進めたのは違法だとして、名古屋地裁が5月29日、国に110万円の賠償を命じました。
名古屋市の男性(63)は、会社経営者から現金3000万円を騙し取った罪で2019年に起訴され、一審で有罪判決を受けましたが、二審の名古屋高裁は「証拠と証言が矛盾している」として審理を差し戻し、その後無罪が確定していました。
検事が検察側に不利な証拠を隠したのは違法などとして男性が国に損害賠償を求めた裁判で、名古屋地裁は29日、110万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
「検事は証拠を開示するのが望ましかったが、違法とまでは言えない」としつつ、ほかの証拠による立証などを検討せず裁判を続けたことは「行き過ぎで合理性を肯定できない」と指摘しました。
原告の男性：
「検察が思いのままに証拠を操って、その操った証拠を出さないというのが、私は非常におかしいことだと思っているし、そういうことが冤罪につながっていく」
