サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新スタジアムの整備に関する基本方針案は、民間資金の調達が事業の進展を左右する内容となっています。秋田市の沼谷純市長は29日に開かれた会見で「スケジュールの遅れを避けるために自治体が肩代わりすることはない」と述べ、クラブ側に資金調達へのさらなる奮起を促しました。
28日に公表された方針案では、クラブを中心とした民間資金の調達を前提に、県と秋田市が八橋運動公園に整備し、共同で保有するとしています。
また、整備費は142億円を上限に設定し、国の交付金などを除いた額を、民間が半分、残り半分を県と市が折半する2対1対1の割合で負担します。
沼谷市長が「私が相当強い思いで合意案の中に入れさせてもらった」と話すのは、民間資金調達の「関門」についてです。
方針案では、2031年8月の供用開始を目指すものの、クラブは設計の着手までに約5億円、建設工事開始までに民間負担の全額を集める必要があり、県と市は条件達成を確認してから事務手続きなどに取り掛かるとしています。
沼谷市長は「間に合わなくて後ろに倒れていった時には、全体のスケジュールも後ろに倒れていかざるを得ない。後ろ倒しを避けるために自治体が肩代わりや補填（ほてん）をする、税金を投入することはしない」と強調し、県と市が2026年度中の策定を目指す基本計画に関わる費用も、民間資金を財源とする考えを示しました。
加えて、2027年度から設計に取り掛かるためには「2026年度中にも5億円を調達してもらう必要がある」としました。
また、クラブが県と市に受け皿づくりを求めている企業版ふるさと納税については、「企業版ふるさと納税としてスタートしたプロジェクトは、民間資金の調達いかんにかかわらず止めることができない。どういう設え方があり得るのか協議していく。企業版ふるさと納税の設えが遅くなったので5億円集められない、といったことは、ぜひないように民間資金を調達してほしい」と述べ、募集開始の時期については明言を避けました。
