鳥獣捕獲にあたる自治体職員いわゆる「ガバメントハンター」について、秋田県の鈴木知事が29日に環境省を訪れ、その定義を明確にしたガイドラインを整備するよう要望しました。
鈴木知事は環境省を訪れ、石原大臣にクマ被害防止に向けた支援を求める要望書を手渡しました。
県内では、5月5日に由利本荘市で、そして28日は羽後町でクマによる人身被害が発生しました。
また、県内では市街地でのクマの出没も相次いでいます。4月と5月のクマの目撃件数は計1000件以上となっていて、過去5年間で最も多くなっています。
県内では近年のクマの大量出没で、ガバメントハンターの確保・育成が急務であるものの、その定義が明確ではなく、配置に慎重な意見が多いのが現状です。
要望書では、自治体職員が公務として猟銃を使用できる根拠や範囲などを示したガイドラインなどの整備を求めています。
鈴木知事：
「完全に国に定義付けをお任せするというよりは、情報共有を図りながら、こちらの実情を理解してもらいながら、類型みたいなケース・モデルがないと。市町村が自分たちで考えて、こういうタイプで、というのは難しいだろうと思う」
また鈴木知事は、3月に男鹿市の小型風車が倒壊した事故を受けて、風力発電の安全対策として、重大事故が起きた際に地元自治体への報告を義務化するよう経済産業省に要望したということです。
この事故では、発電事業者は国に報告をしていましたが、市や県が事故を把握するまで1カ月以上がたっていました。
要望について赤沢経済産業大臣は、閣議後の会見で「事業者には国への報告を義務付けるとともに、地元自治体をはじめとする関係各所へ連絡するよう指導している。まずはこうした運用を徹底したい」と述べています。
