プレスリリース配信元：株式会社オールウィル
株式会社オールウィルが「日本企業の中国市場戦略に関する調査」を実施！
中国越境ビジネス支援事業を展開する株式会社オールウィル（本社：東京都港区、代表取締役：陳 亮・齋藤 勉）は、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者・中国事業責任者・経営層の20代～60代男女（以下、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者）を対象に「日本企業の中国市場戦略に関する調査」を実施しました。この調査から、中国事業における課題や今後の事業展開方針、他市場への影響などが明らかになりました。
＜背景＞
国際情勢の変化や市場環境の移り変わりなどを背景に、一部の報道などでは日本企業の「中国市場戦略の見直し」に注目が集まることがあります。特に、企業の新年度戦略が具体化し、グローバルでのサプライチェーンの最適化が進む時期において、中国市場における事業展開は引き続き重要な経営テーマとなっています。多くの企業が、変化の激しい市場環境の中で、今後の事業展開や戦略の再構築について重要な判断を行っているものと考えられます。しかし、マクロ環境の変化に関する推測はあっても、実際に中国市場で商品を販売している企業の現場責任者や経営層が、現在の状況をどう捉え、ブランド価値の向上や越境ECの活用を含めた具体的な事業戦略をどのように描いているのか、その実態を示すデータは不足しています。そこで、株式会社オールウィルは中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者を対象に、「日本企業の中国市場戦略に関する調査」を実施しました。
＜調査サマリー＞
・自社の中国事業における現在の最も大きな課題や懸念事項は、「中国国内での価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」
・中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の約9割が「中国市場から撤退する予定はない」と回答
・中国市場での事業を継続する理由トップ3は、1位「中国国内での売上・利益の確保」、2位「既存顧客・取引先との関係維持」、3位「グローバルサプライチェーン上の拠点としての重要性」
・中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の65%以上が、中国市場での販売実績やブランド認知は他の海外市場、特にアジア市場における自社の事業展開に寄与していると考えている
・中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の7割以上が、中国市場でのEC販促やSNSマーケティング等から得た知見を、日本国内や他国の事業展開に活用していると回答
・今後も中国市場で事業を継続する予定の担当者がコストやリスクを抑えつつ事業を継続するために検討・実施している主な手段は、「サプライチェーンや調達網の見直し」や「現地パートナー企業への業務委託の拡大」
＜調査概要＞
調査期間：2026年5月1日～5月2日
調査方法：インターネット調査
調査対象：中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者・中国事業責任者・経営層（20代～60代の男女）
調査人数：330名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。
自社の中国事業における現在の最も大きな課題や懸念事項は、「中国国内での価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」
まず、「自社の中国事業において、現在最も大きな課題や懸念事項」を尋ねる設問への回答では、1位が「中国国内での価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」で24.2%、2位が「中国国内での消費低迷」で19.1%、3位が「中国国内での法規制の変化」で15.8%という結果になりました。この結果から、自社の中国事業における現在の最も大きな課題や懸念事項は、「中国国内での価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」であることが明らかになりました。
中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の約9割が「中国市場から撤退する予定はない」と回答
次に、「今後の中国市場における自社の事業展開方針」を尋ねる設問への回答では、1位が「現状の事業規模を維持する予定」で39.4%、2位が「事業規模を縮小して継続する予定」で29.1%、3位が「事業規模を拡大する予定」で20.9%、4位が「中国市場から撤退する予定」で9.7%という結果になりました。1位から3位の各回答の比率を合計すると89.4%となり、この結果から、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の約9割が、「中国市場から撤退する予定はない」と回答したことがわかりました。
中国市場での事業を継続する理由トップ3は、1位「中国国内での売上・利益の確保」、2位「既存顧客・取引先との関係維持」、3位「グローバルサプライチェーン上の拠点としての重要性」
続いて、今後も中国市場で事業を継続する予定と回答した担当者を対象に「中国市場での事業を継続する理由は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「中国国内での売上・利益の確保」で42.4%、2位が「既存顧客・取引先との関係維持」で38.6%、3位が「グローバルサプライチェーン上の拠点としての重要性」で33.9%という結果になりました。この結果から、中国市場での事業を継続する主な理由は「中国国内での売上・利益の確保」や「既存顧客・取引先との関係維持」であることが判明しました。
中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の65%以上が、中国市場での販売実績やブランド認知は他の海外市場、特にアジア市場における自社の事業展開に寄与していると考えている
また、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者を対象に「中国市場での販売実績やブランド認知は、他の海外市場、特にアジア市場における自社の事業展開にどの程度寄与するか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度寄与している」で45.5%、2位が「あまり寄与していない」で23.3%、3位が「強く寄与している」で20.9%という結果になりました。1位と3位の各回答の比率を合計すると66.4%となり、この結果から、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の65%以上が、中国市場での販売実績やブランド認知は他の海外市場、特にアジア市場における自社の事業展開に、程度の差こそあれ、寄与していると考えていることが判明しました。
中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の7割以上が、中国市場でのEC販促やSNSマーケティング等から得た知見を、日本国内や他国の事業展開に活用していると回答
次に、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者を対象に「中国市場でのEC販促やSNSマーケティング等から得た知見を、日本国内や他国の事業展開に活用しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「一部活用している」で48.2%、2位が「活用していない」で28.2%、3位が「積極的に活用している」で23.6%という結果になりました。1位と3位の各回答の比率を合計すると71.8%となり、この結果から、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の7割以上が、中国市場でのEC販促やSNSマーケティング等から得た知見を、程度の差こそあれ、日本国内や他国の事業展開に活用していると回答したことがわかりました。
今後も中国市場で事業を継続する予定の担当者がコストやリスクを抑えつつ事業を継続するために検討・実施している主な手段は、「サプライチェーンや調達網の見直し」や「現地パートナー企業への業務委託の拡大」
調査の最後、今後も中国市場で事業を継続する予定と回答した担当者を対象に「中国事業の維持コストやリスクを抑えつつ、事業を継続するために、現在検討・実施している手段は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「サプライチェーンや調達網の見直し」で38.6%、2位が「現地パートナー企業への業務委託の拡大」で29.8%、3位が「中国現地法人のローカル化の推進」で27.1%という結果になりました。この結果から、今後も中国市場で事業を継続する予定の担当者がコストやリスクを抑えつつ事業を継続するために検討・実施している主な手段は、「サプライチェーンや調達網の見直し」や「現地パートナー企業への業務委託の拡大」であることが明らかになりました。
＜まとめ＞
今回の調査により、自社の中国事業における現在の最も大きな課題や懸念事項は、「中国国内での価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」であることが明らかになりました。また、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の約9割が「中国市場から撤退する予定はない」と回答しており、その理由のトップ3は、1位「中国国内での売上・利益の確保」、2位「既存顧客・取引先との関係維持」、3位「グローバルサプライチェーン上の拠点としての重要性」であることが判明しました。さらに、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の65%以上が、中国市場での販売実績やブランド認知は他の海外市場、特にアジア市場における自社の事業展開に寄与していると考えており、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の7割以上が、中国市場でのEC販促やSNSマーケティング等から得た知見を、日本国内や他国の事業展開に活用していると回答したことがわかりました。なお、今後も中国市場で事業を継続する予定の担当者がコストやリスクを抑えつつ事業を継続するために検討・実施している主な手段は、「サプライチェーンや調達網の見直し」や「現地パートナー企業への業務委託の拡大」であることが明らかになりました。
本調査で中国事業を継続する企業の多さやそのメリットが明らかになりましたが、それに対して株式会社オールウィルの「ワンストップ型越境ECサービス」は、課題や懸念事項を払拭し、より効果的な中国市場進出を支援します。本サービスは、商品登録から物流、マーケティングまでを一貫してサポートするワンストップ型の中国向け越境ECサービスです。このワンストップサポートにより、中国市場への参入障壁を下げ、事業展開を可能とします。他事業へのメリットも多い中国市場進出で企業全体の競争力強化に貢献します。
株式会社オールウィル 代表取締役 齋藤 勉
2003年の上海赴任以来、中国ビジネスの最前線で20年以上のキャリアを築いてきた中国進出・マーケティングの専門家。
現地メディア事業の立ち上げをはじめ、数多くの日本企業の中国進出を手掛ける。
現在は、日系日用品メーカーの総経理として自ら現地の指揮を執る傍ら、EC・マーケティング事業に強みを持つ、浙江奥维品牌管理有限公司の日本法人（株式会社オールウィル）の代表を兼任。
「現役の総経理」としてのリアルな知見を活かし、日本企業が中国市場という巨大な舞台で持続的に発展していくための挑戦を一貫して支援している。
調査実施会社
株式会社オールウィル
所在地：〒108-0075 東京都港区港南2丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階
代表取締役：陳 亮・齋藤 勉
事業内容：中国EC進出支援、戦略・企画、セールスプロモーション・プラットフォーム旗艦店運営代行、マーケティング、タレントキャスティング、インフルエンサー起用、ライブ配信、SNS運営代行、物流、販路開拓等
URL：https://allwill.co.jp/lp/
ワンストップ型越境ECサービス
株式会社オールウィルが提供する「ワンストップ型越境ECサービス」は、日本企業の中国市場進出を支援するサービスです。商品登録から物流、マーケティングまでを一貫してサポートすることで、中国市場への参入障壁を下げ、効率的な事業展開を可能にします。詳細は以下をご覧ください。
ワンストップ型越境ECサービス：https://allwill.co.jp/lp/
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