木原官房長官は28日午前の会見で、ストーカー対策強化として、加害者にGPS機器を装着することなどを求めた自民党の提言に対して、「強力に研究を進めていくものと承知している」と述べた。
木原官房長官は、会見でGPS装着の必要性について問われ、「3月には池袋の商業施設で、ストーカー規制法違反等で刑事罰を科せられ禁止命令も受けていた男が、その被害に遭っていた女性を殺害するという大変痛ましい事件が発生している。警察庁はじめ関係省庁において、ストーカーの加害者にGPS機器を装着することなどを含め、ストーカー対策の強化の方策について、強力に研究を進めていくものと承知している」と述べた。
ただ、「被害者保護の実効性をいかに確保するかという観点に加えて、憲法で保障されている国民の権利なども踏まえる必要がある」として、検討にあたっての課題にも触れた。
その上で、「保釈されている被告人の逃亡防止のため、位置情報を取得する制度というのは、令和5年に創設され、令和10年までに施行予定だ。こうした様々な観点を考慮しながら研究を進めていくものと承知している」と述べた。
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は27日、後を絶たないストーカー被害を受けて、「被害者を守るためには、従来の措置のみでは不十分」などとして、加害者へのGPS機器の装着を求めるなどした提言を高市総理大臣に手渡した。高市総理は、「被害者の身を守るために、新たな実効性のある仕組み作りをしっかり検討していく」との考えを示していた。
