高市総理大臣は15日午後に行われた国会での党首討論で、社会保障国民会議で議論されている2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％にする方針をめぐり、「この点については、今、国民会議に議論を委ねている。できたら夏前に議論が終わって、必要な法整備に取り掛かりたかったが、8月の頭ぐらいだったら十分に作業的に間に合うので、議長には7月いっぱいかけてでも、しっかりと多くの方が納得する議論をしてほしいと申し上げている」と述べた。
国民民主党の玉木代表が「2029年4月から何があっても1％を8％に戻す方向は変わらないか」と問われると、「本丸は給付付き税額控除と申し上げてきた。その制度設計ができて、しっかりと給付が行われる状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてきたので、2年間限定という見通しについて、私自身は変わりはない」と述べ、減税実施は2年限りで、その後には税率を元に戻す方針を示した。
