政府のインテリジェンス（情報収集・分析機能）を強化するための法律が成立しました。
インテリジェンス機能の強化に向け、総理大臣を議長とする「国家情報会議」や、それを支える「国家情報局」を創設することなどを定めた法律は、27日の参議院本会議で討論と採決が行われました。
立憲民主党・鬼木誠議員：
インテリジェンス能力の強化の名のもとに、個人情報やプライバシーが侵害され、国民を監視するような仕組みが構築されるのではないかという懸念は最後まで払拭できなかった。
国民民主党・牛田茉友議員：
複雑化する国際情勢において極めて重要な一歩であると考え、賛成する。
立憲民主党などは反対しましたが、与党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。
この法律を巡り衆参両院の委員会では、個人情報やプライバシーが無用に侵害されないよう十分に配慮することや、活動内容を適宜国会に説明することなどを求める付帯決議が可決されています。
