長野県石油商業組合をめぐるガソリン価格のカルテル問題で、組合は5月26日、長野県に改善計画書を再提出しました。
北信支部のカルテル行為については、組合本部の関与には触れず、「本部の管理監督責任や監査機能を適切に行使できておらず、極めて重い責任を痛感している」などとしています。
また、6月3日の総代会で理事会構成員を刷新することや、弁護士、公認会計士などから、外部理事や外部監事を登用するなどとしています。
改善計画の公表については、「ホームページに開示し、理解を求める」にとどめています。
県は、「内容を精査して、必要に応じて対応する」としています。
