刑事裁判をやり直す再審制度を見直すための改正法案について、国会での審議が始まりました。

高市総理：
再審制度の見直しは私自身、自民党の総裁選でも公約とし、強い思いを持って取り組んでまいりました。本法律案は、誤判からの確実な救済と手続きの円滑・迅速化を図るものであり、再審制度が非常救済手続きとしてより適切に機能するようにするため、大変重要な意義を有するものでございます。

衆議院本会議で26日午後1時から審議入りした刑事訴訟法改正案では、再審開始の決定に不服を申し立てる検察の「抗告」の扱いが大きな争点です。

自民党内の議論でも法務省の当初案に反発が生じ「抗告」を原則禁止とすることを、法律の本体である「本則」に盛り込むことで了承されました。

一方、中道改革連合などの野党側は全面禁止とする対案を掲げていて、国会審議でも引き続き「抗告」の扱いをめぐる論戦が予想されます。

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