政府の外交・安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」など3つの文書の改定に向けた自民党の提言案が、党の調査会で大筋了承されました。
提言案では、無人機やAIなどを活用した「『新しい戦い方』が出現し、戦場の構造変化が起きつつある」として「適応が問われている」と指摘しました。
また、戦闘を続ける「継戦能力」について、「少なくとも年単位での確保が必要だ」としています。
防衛費については具体的な数値目標を記さなかったものの、NATO（北大西洋条約機構）が加盟国の国防費を2035年までにGDPの3.5%とすることなどに触れ、「自国防衛の国家意思を明確に示す」ことを求めています。
一方、「非核三原則」の見直しには言及しませんでした。
党内の手続きを経て、6月、政府に提出する見通しです。
