新潟商工会議所の廣田幹人会頭は中東情勢の悪化により県内の企業などにも支障が出ているとして商工会議所として企業への助言などを行う考えを示しました。
5月25日、会見を開いた新潟商工会議所の廣田幹人会頭は、中東情勢の悪化により、石油由来の製品が入荷しにくくなっているため、県内企業にも徐々に影響が出始めていると指摘。
【新潟商工会議所 廣田幹人 会頭】
「印刷や塗装といった重要な工程がストップして、仕事全体が止まってしまうという事態が起きている。作りたくても作れない、機会損失が現場を直撃している」
こうした状況を踏まえ、廣田会頭は商工会議所として企業への助言を行っていく方針を明らかにしました。
【新潟商工会議所 廣田幹人 会頭】
「価格転嫁がいいのか、それともいわゆる流通コストの削減がいいのか。その業態や店、いわゆるユニットごとにも全然違うと思うので、非常に成功裏に終わっているようなことも紹介しながら、ひとつ背中を押してあげるとか」
また、廣田会頭は消費者の生活への影響も注視していきたいと話しました。
