高市総理大臣は夏の電気・ガス料金の支援について、「3カ月で5000円程度の負担引き下げを行う」と表明しました。

高市総理：
使用量が多くなる7月から9月において、電気ガス料金への支援を実施する。標準的な家庭において、3カ月で5000円程度の負担引き下げ効果を実現できる。

総理官邸で25日午後、記者団に明らかにしたもので、2026年度の当初予算の一般予備費から5000億円を支出することを26日、閣議決定するとしています。

また、今後のエネルギー価格の高騰などに備え「中東情勢等対応予備費」を新設することを表明し、一般予備費の残高の復元とあわせ、3兆円を超える規模の補正予算案を編成すると明らかにしました。

高市総理：
リスクの最小化の観点から補正予算を編成し、来週にも国会に提出する。（規模は）3兆円強となる見込み。

財源は赤字国債を追加で発行するものの、2025年度の未発行分の範囲にとどめる方針で、高市総理は「市中への発行総額を増やさずに対応できる。国債市場に影響を与えないと考えている」と説明しました。

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