5月22日に明らかになった福岡県議会が検討しているという取材活動の制限。
そんな中、自民党福岡県連の年次大会が行われ、福岡県議団の会長が取材に応じました。
23日、福岡市内のホテルで開かれた自民党福岡県連の年次大会には、県選出の国会議員や県議など約800人が出席しました。
あいさつに立った麻生副総裁は「時代にふさわしい形へと改めていかなければならない」と憲法改正に意欲を示しました。
◆自民党 麻生太郎 副総裁
「国会での論議と国民の理解を車の両輪としながら、改正の早期実現に全力で取り組んでいきたい」
来賓として出席した鈴木幹事長は、中東情勢悪化に伴うエネルギー問題への対策を取り上げました。
◆自民党 鈴木俊一 幹事長
「あらゆるリスクに備えて影響を最小化するために、補正予算の指示が総理からあり、今検討を始めている」
いずれも国の根幹に関わる大きな問題ですが、もっとも注目されたのが、福岡県議会が取材制限を検討していることについて、自民党の県議が何を語るかでした。
しかし、取材制限ルールの検討を指示した蔵内議長は海外公務のため欠席、それを支える中尾副議長も直前で欠席となりました。
取材に応じたのは、自民党県議団のトップ、松尾会長です。
◆自民党福岡県議団 松尾統章 会長
「我々だけの話ではなくて、マスコミの皆さん方といろいろと意見調整しながら、こういうのはどうなのという、その前の段階だと思ってるので、特段制限をかけるとか、そういう意味合いはない」
検討案からは明らかにトーンダウンした発言となりました。
今回の取材規制の背景には、県議の海外視察や部課長会費による県議のパーティー券購入をめぐる問題で、取材が増えていたことがあるとみられていますがー
◆自民党福岡県議団 松尾統章 会長
「それはないような。逆に海外（視察）のことについては県民の方々にしっかりと説明しないといけない。説明責任がある」
全国でも例のない取材制限の検討を始めた県議会が、今後この問題にどう対応していくのか注目されています。
波紋が広がり続けている取材制限の検討ですが、25日、さらに動きがありました。
今回の件に関して「日本ジャーナリスト会議福岡支部」が次のような異例の反対声明を出しました。
（一部抜粋）
「議会は県民の負託を受けた公的機関であり、その活動は県民に開かれ、透明性が確保されなければなりません」「取材機会を狭めることは、議会が県民に対して負うべき説明責任から免れようとしているとの疑念を招かざるを得ません」「福岡県議会議長は取材制限規則づくりの検討指示を取り下げ、まずは報道関係者、市民、関係団体との十分な対話を経た上で、開かれた議会運営の原則に立ち返ることを求めます」
