不正会計が明らかになっている京都市に本社があるモーター大手「ニデック」について、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づき検査に入る方針を固めたことがわかりました。
ニデックをめぐっては不正な会計処理が複数見つかり、一連の問題を調べる第三者委員会は創業者の永守重信氏による強すぎる業績プレッシャーが原因として引き起こされたもので「最も責任を負うべき」と結論付けています。
そのうえで、見つかった不正などに基づく純利益への影響は、2025年４～６月までの累計でマイナス1607億円にのぼるとしています。
こうしたなか、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づき検査に入る方針を固めたことがわかりました。
ニデックは不正会計の影響で２０２５年度の決算の公表が遅れていて、証券取引等監視委員会は今後、一連の資料などのほか、関係者からも事情を聴くなどするものとみられます。
