プレスリリース配信元：紀尾井町戦略研究所
- 取り締まり強化で違反行為「減る」44％「そうは思わない」36％ -
[KSIオンライン調査] 自転車の利用に関する意識調査
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。
■調査の概要
2026年4月から、16歳以上の自転車運転者を対象に、交通違反に対して反則金の納付を求める交通反則通告制度（いわゆる「青切符制度」）が導入されました。導入後に寄せられた要望などを受けて、警察庁では自転車の幼児用座席に同乗できる子どもの上限年齢について見直しの検討を始めています。自転車の交通ルールの厳格化や取り締まりの強化についてどう考えているかを把握するため、5月12日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。
■調査結果サマリ
自転車を利用する目的について、頻度が最も高いものを1つ選んでもらうと、「買い物」が44.5％で最多となり、「通勤・通学」17.5％、「レジャー・運動」9.5％、「仕事・業務」2.2％、「子どもの送迎」0.8％と続いた。「その他」が5.3％、「自転車は利用しない」は20.2％。
道路交通法の改正により、26年4月から、16歳以上の自転車運転者を対象に交通反則通告制度（いわゆる「青切符制度」）が導入された。対象となる違反行為は、スマートフォンを使用しながらの運転や一時不停止など113種類ある。青切符の対象となる自転車の違反行為が113種類あることを「知っていた」が61.0％に上り、「知らなかった」は39.0％。
「知っていた」と答えた人について地域別に見ると、北海道が7割台でトップだった一方、四国は4割台で最も低かった。職業別では、学生が8割台で最多となり、年金生活・無職が4割台で最少だった。
自転車運転頻度別では、ほぼ毎日利用する人が7割台で最多となり、まったく乗らない人は4割台で最も少なかった。自動車運転頻度別では、ほぼ毎日、週3～4回、週1～2回運転する人が6割台で、ほとんど運転しない、まったく運転しない人は5割台だった。
自転車違反に青切符導入で「生活に影響ある」59％
青切符制度導入といった26年4月からの自転車に関する交通ルールの厳格化、取り締まりの強化は、自身の日常生活に「非常に影響がある」「ある程度影響がある」が計59.9％を占め、「全く影響はない」「あまり影響はない」は計34.8％となった。
「非常に影響がある」と答えた人について、年代別では20代が3割台で最多となり、次いで30代の2割台、他は1割台以下となっており、大まかに若年層に多い傾向があった。自転車運転頻度別では、ほぼ毎日利用する人が3割台で最多だった。
青切符対象の自転車違反行為をしない自信は
青切符の対象となる自転車の違反行為は113種類ある。これらの違反行為をしないようにして自転車を利用する自信がどの程度あるか聞くと、「一部の違反行為はしない自信があるが、全体としては自信がない」が43.3％で最多となり、「全てではないが、ほとんどの違反行為をしない自信がある」32.4％、「違反行為をしない自信は全くない」10.9％、「全ての違反行為をしない自信がある」7.5％と続いた。
「全ての違反行為をしない自信がある」と答えた人について、年代別では20、30代が1割台で、他はゼロか一桁だった。自転車運転頻度別では、ほぼ毎日利用する人が1割台で、他は一桁だった。自動車運転頻度別でも、ほぼ毎日運転する人が1割台で、他は一桁となった。支持政党別では、日本保守党が2割台で最も多かった。
青切符制度導入といった26年4月からの自転車に関する交通ルールの厳格化、取り締まりの強化を受けて、自身の自転車に乗る頻度は「変わらない」が70.6％に上り、「減った」が18.8％、「増えた」は3.1％だった。
反則金課すべき違反上位は、二人乗り、傘差し運転、一時不停止
青切符の対象となる自転車の違反行為の一例を示した上で、このうち、反則金を伴う取り締まりの対象とする必要があると思うものを複数回答で選んでもらうと、上位3位は「二人乗り」73.0％、「傘差し運転」72.2％、「一時不停止」66.0％だった。
一方、「その他」などを除いて少ない順では「小学生以上の子どもを幼児用座席に乗せること」35.6％、「二段階右折違反」35.7％、「ハンドルへの荷物のぶら下げ」36.0％となった。
自動車運転時に自転車と1メートル空けるルール「状況により守れない」58％
26年4月から、自動車が自転車の右側を通過する場合には「十分な間隔」を取ることが必要であり、その間隔の目安は少なくとも1メートル程度とされている。自動車を運転する場合、このルールを守れると思うか聞くと、「混雑した道など状況によっては守れないと思う」の58.6％が最も多く、「守れると思う」が19.9％、「守れるとは思わない」は15.6％だった。
「守れると思う」と答えた人について自転車運転頻度別で見ると、ほぼ毎日あるいは週3～4回利用する人が2割台で最多となり、他は1割台だった。自動車運転頻度別では、ほぼ毎日、あるいは週3～4、週1～2回がいずれも2割台で、他は1割台となった。
また、自転車を利用する立場だとした場合、このルールによって道路を通行する際の安心感が「高まるとは思わない」が43.9％、「高まると思う」は42.2％で拮抗した。
取り締まり強化で違反行為「減る」44％「そうは思わない」36％
青切符制度導入といった26年4月からの自転車に関する交通ルールの厳格化、取り締まりの強化により、歩行者や他の車両にとって危険性・迷惑性の高い違反行為が「減ると思う」44.2％、「減るとは思わない」36.3％だった。「わからない」は19.5％。
「減るとは思わない」と答えた人について自転車運転目的別に見ると、仕事・業務が5割台でトップとなった。支持政党別では、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）が5割台で最多だった。
効果的と思う自転車安全策首位は「専用レーンなど整備」65％
安全な自転車の利用を進める上で、効果的だと思うものを複数回答で聞くと、上位3位は「自転車専用レーンなど道路整備」65.1％、「学校や職場での交通安全教育」59.3％、「警察の取り締まり」53.4％だった。
政党支持率は自民党21.3％（前回26年4月7・8日調査20.2％）、国民民主党4.9％（4.8％）、日本維新の会4.3％（5.2％）、参政党3.5％（3.5％）、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）2.8％（2.0％）、れいわ新選組2.6％（1.3％）、チームみらい2.2％（3.3％）、共産党1.8％（1.4％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）1.7％（2.1％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）1.3％（2.4％）、日本保守党1.1％（1.1％）、公明党（中道を同時に支持する人を除く）0.5％（0.9％）、社民党0.0％（0.2％）、その他の政党・政治団体0.2％（0.8％）、支持する政党はない48.4％（48.0％）。
調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-114.html
紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。
その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。
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