大手電力10社で作る業界団体の電事連＝「電気事業連合会」の森望会長（関西電力社長）は、電力各社で法廷での無断録音が相次いで発覚したことについて「あってはならない行為」だと話しました。
電力各社が当事者となる裁判における法廷での無断録音は、今月８日に中部電力が公表したのを皮切りに、現時点で電力10社の関西電力や東京電力など７社で確認されています。
これについて、電事連の森会長は「法令に抵触するもので、あってはならない行為だと重く受け止めている」と話しました。
一方で「（無断録音が）個別の訴訟に関わる部分になってくるので、原因や対策については、各社での対応がふさわしいと思っている」と電事連として業界全体の調査を行う考えを否定し「情報共有や認識を深める活動は必要」と話しました。
