秋田県男鹿市の小型風車が倒壊した事故で、発電事業者が第三者に原因の調査を依頼する方針であることが分かりました。また、破損などの報告を求める市のガイドラインの存在を、事業者側が認識していなかったことが新たに分かりました。
4月27日、男鹿市野石で風車が倒れているという情報が市民から寄せられ、市の担当者が確認したところ、風車の支柱が折れていました。
発電事業者は大仙市の「ヤマサ興産」で、風車を管理していたのは、ヤマサ興産が運営する「サテライト男鹿」です。
サテライト男鹿の米谷慎也支配人によりますと、3月8日に遠隔で管理するシステムで確認したところ、発電の記録が前日の7日で止まっていました。
3月7日は男鹿市に暴風警報が発表されていて、「強風の影響か」と様子を見た後、3日後の11日に保守業者に連絡。保守業者は「別の風車での作業に合わせて確認する」と話し、現地で倒壊が確認されたのは3月16日でした。
米谷支配人が現地を訪れたのは、倒壊確認から3日後の19日で、その日に経済産業省に事故を報告したということです。
電気事業法の規則では、事故が発生した場合、発電事業者は国への報告が定められていますが、地元自治体への報告は義務付けられていません。
市は、市内の事業者に対して、市民の安全確保の観点から風車の破損などの緊急時に報告を求めるガイドラインを設けていますが、事業者側から市への報告はありませんでした。
米谷支配人は「ガイドラインの存在を認識していなかった」として、「重大な事故を起こしたのは事実であり、周辺住民に心配をかけてしまったことを反省している」とコメントしています。
ヤマサ興産は今回の倒壊について、第三者に原因の調査を依頼する方針です。