プレスリリース配信元：アラームボックス
～宿泊業・飲食サービス業、建設業で支払遅延件数の増加目立つ～
AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、この度、2023年10月1日～2025年9月30日の期間に支払遅延が発生した8,580社を対象に、法的整理による倒産および廃業等を含む実質的な事業停止との関連性を分析し、業種別傾向や支払遅延回数、経営に重大な影響を及ぼす支払遅延の有無による倒産リスクの違いについて調査を実施しましたので、その結果を発表します。
◆支払遅延企業の倒産・廃業率
◆調査背景
中小企業庁の「2025年版 中小企業白書」では、円安・物価高の継続や「金利のある世界」の到来、構造的な人手不足などを背景に、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況にあるとしています。また、こうした事業環境に対応するため、価格転嫁や取引適正化、資金繰り支援の重要性も示しています。※1
このような環境下では、取引先の倒産や廃業が、自社の売掛金未回収やサプライチェーンの寸断、販売先・仕入先の喪失につながる可能性があります。そのため、取引先の資金繰り悪化や事業継続リスクを早期に把握し、取引条件の見直しや与信管理の強化につなげることが重要です。
そこで当社は、2023年10月1日～2025年9月30日の期間に支払遅延が発生した企業8,580社を対象に、2026年4月時点での法的整理による倒産および廃業等を含む実質的な事業停止の実態を調査しました。本調査では、支払遅延の発生件数や回数、業種別傾向、経営に重大な影響を及ぼす支払遅延の有無によるリスク差を明らかにし、企業が取引先の変化を早期に察知し、適切な対応を取るための参考情報を提供することを目的としています。
※1：中小企業庁 2025年7月「2025年版 中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/index.html
◆調査結果サマリー
- 支払遅延件数は前年比14.7%増加
当期（2024年10月1日～2025年9月30日）の支払遅延件数は7,770件となり、前期（2023年10月1日～2024年9月30日）の6,777件から993件増加しました。また、当期に支払遅延が発生した企業は5,091社となり、前期の4,272社から819社増加しました。支払遅延件数と、支払遅延が発生する企業は共に増加傾向にあることがわかりました。
- 支払遅延の深刻度・回数により倒産・廃業率に差
支払遅延が発生した企業における倒産・廃業率は14.9%でした。なかでも、給与遅配や税金滞納、多額の支払遅延による差し押さえなど、経営に重大な影響を及ぼす支払遅延がある企業では、倒産・廃業率が32.1%に上りました。また、支払遅延の回数が増えるほど倒産・廃業率は上昇する傾向があり、4～5回では24.4%、6回以上では28.6%となりました。
- 宿泊業・飲食サービス業、建設業で支払遅延件数の増加が目立つ
業種別では、宿泊業・飲食サービス業が前期789件から当期1,091件へ302件増加し、当期／前期比は1.38倍となりました。対象業種の中で最も高い増加率となっており、次いで建設業が約1.30倍となりました。
- 倒産・廃業率が一番高いのは運輸業・郵便業
支払遅延が発生した企業における業種別の倒産・廃業率では、対象企業数が100社以上の業種のうち、運輸業・郵便業が19.9%、卸売業・小売業が18.1%、建設業が17.5%と高い水準となりました。
◆調査結果詳細
1. 支払遅延件数は前期比14.7%増加
2024年10月1日～2025年9月30日の当期に確認された支払遅延件数は7,770件となり、2023年10月1日～2024年9月30日の前期6,777件から993件増加し、前期比で14.7%の増加となりました。
企業数で見ると、前期のみ支払遅延が発生した企業は4,272社、当期のみ支払遅延が発生した企業は5,091社、前期・当期の両方で支払遅延が発生した企業は783社でした。支払遅延件数と、支払遅延が発生する企業は共に増加傾向にあることがわかりました。
2. 経営に重大な影響を及ぼす支払遅延がある企業では、倒産・廃業率が32.1%
給与遅配、税金滞納、多額の支払遅延による差し押さえなど、経営に重大な影響を及ぼす支払遅延がある企業は716社でした。このうち、倒産・廃業に至った企業は230社で、倒産・廃業率は32.1%となりました。一方、支払い遅延が発生しているものの経営に重大な影響を及ぼす支払遅延には該当しない企業の倒産・廃業率は13.3%でした。経営に重大な影響を及ぼす支払い遅延がある企業と比較すると、約2.4倍の水準です。
3. 支払遅延の回数が増えるほど、倒産・廃業率は上昇
支払遅延の回数別に見ると、1回のみ発生した企業の倒産・廃業率は13.3%でした。一方、2回では15.0%、3回では19.0%、4～5回では24.4%、6回以上では28.6%となり、支払遅延の回数が増えるほど倒産・廃業率が上昇する傾向が見られました。4回以上支払遅延した企業の4社に1社が倒産する可能性があり、慢性的に支払いが遅れている企業との取引には注意が必要です。
4. 支払遅延件数の増加と倒産・廃業率から見る注目業種
業種別の支払遅延の増加率を見ると、宿泊業・飲食サービス業は前期789件から当期1,091件へ302件増加し、当期／前期比での増加率は最多の約1.38倍となりました。次いで建設業の支払遅延件数は前期1,258件から当期1,630件へ372件増加し、当期／前期比での増加率は約1.30倍となりました。
一方、支払遅延が発生した企業の倒産・廃業率を見ると、運輸業・郵便業が19.9%と最も高く、次いで卸売業・小売業が18.1%、建設業が17.5%となりました。※2
※2：業種別比較では、支払遅延発生社数が100社未満の業種を比較対象外としています。
◆考察
本調査の結果、支払遅延は単独では直ちに倒産・廃業を示すものではない一方、発生時期、継続性、回数、支払遅延の深刻度、業種特性によって、倒産・廃業リスクに大きな差があることが分かりました。特に、経営に重大な影響を及ぼす支払遅延がある企業や、複数回の支払遅延が確認された企業では、倒産・廃業率が高くなる傾向が見られるため、遅延した支払いの内容や回数を加味してリスクを判断することが重要です。
業種別の支払遅延の増加率を見ると、最も高いのが宿泊業・飲食サービス業、次いで建設業となりました。宿泊業・飲食サービス業は人手不足や原材料費、光熱費の上昇が収益を圧迫している可能性、建設業は資材価格や人件費の高止まり、工期長期化などにより資金繰り負担が増加している可能性があります。一方、支払遅延企業の倒産・廃業率では、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、建設業が高水準となりました。倒産・廃業率が高い業種では、多重的な取引構造が資金繰り悪化の一因となっている可能性があります。特に、建設業は元請・下請・孫請構造の中で、下位事業者ほど資材費や人件費を先行負担しやすく、入金遅延の影響を受けやすい業種です。運輸業・郵便業も委託構造が重なりやすく、燃料費や人件費の上昇を十分に価格転嫁できない場合、支払遅延が倒産・廃業に直結しやすくなります。卸売業・小売業では在庫負担や回収遅れが資金繰りを圧迫しやすく、取引先の支払い状況を早期に把握する重要性が高まっています。
今回の結果は、支払遅延を単なる未払い情報としてではなく、取引先の信用力変化を捉える早期警戒指標として活用する必要性を示しています。支払遅延の深刻度や回数、継続性を把握し、与信判断や取引条件の見直しにつなげることは、貸倒れや資金繰り悪化などのリスクを抑え、自社を守るための有効なリスク管理策となります。
◆調査概要
調査期間：2023年10月1日～2025年9月30日
対象企業：アラームボックスが支払遅延情報を検知した8,580社
対象データ：アラームボックスが検知した支払遅延情報14,547件
◆アラームボックスについて
AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、鮮度の高いインターネット情報や、専門家が取り扱う調査情報、リスクに直結する独自情報をAI技術で収集・解析し、提供するクラウドサービスです。
新規取引時の与信判断、既存取引先の継続的な与信管理、さらに売掛保証までを一括して行うことができます。収集・判断の難しい企業信用情報を、与信への影響度を診断したうえで提供するため、高精度な与信管理を、簡単に、低価格で導入できます。スマートフォンやPC上で取引先の登録からリスク情報の確認まで完結できるため、情報収集や判断にかかる業務負荷を大幅に削減し、与信管理業務の効率化と迅速な意思決定につなげることができます。
◆会社概要
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
所在地：東京都新宿区市谷本村町３-２２
設立 ：2016年6月
資本金：340,200千円
事業内容：与信調査サービス、売掛保証サービス、事業用物件専門の家賃保証
企業サイト： https://alarmbox.co.jp
サービスサイト： https://alarmbox.jp
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