アメリカ国防総省は19日、ヨーロッパに配備している陸軍の主要戦闘部隊を縮小すると発表しました。

ロシアによるウクライナ侵攻後に拡充した駐留部隊は、侵攻前の規模に戻ることになります。

国防総省は声明で、ヨーロッパに配備している陸軍の「旅団戦闘団」を、現在の4部隊から3部隊へ縮小すると明らかにしました。

これにより、ヨーロッパ駐留アメリカ軍の規模は、ロシアによるウクライナ侵攻前の2021年の水準に戻るとしています。

国防総省は、ヨーロッパでのアメリカ軍の態勢を見直す包括的な検討の結果だと説明しています。

また、今回の見直しに伴い、ポーランドへ派遣予定のアメリカ軍部隊の移動に、一時的な遅れが出ているとしています。

そのうえで、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策に沿って、NATO加盟国に対し、ヨーロッパ防衛でより大きな責任を果たすよう促す狙いがあるとしています。

トランプ大統領はNATO加盟国に対し、ヨーロッパ防衛でより大きな役割を果たすよう繰り返し求めてきたほかイランへの軍事攻撃をめぐって戦闘の長期化に触れたドイツのメルツ首相と非難の応酬を繰り広げ、駐留部隊の規模縮小にも言及しています。

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社会部

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